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彼女は有名ブランド品のバッグをたくさん持っている。

破産申し立てにおける手順にしたがうなら、申請人はまず申立書を申請人の住所地を担当する地方裁判所へ届けることが基本です。

 

申立人が提出した申請書類が来たら担当裁判官は自己破産申立の認可をするべき根拠が存在するかどうかなどを審査する流れとなり、終了後申し立て者に返済不可能の状況といった破産の要素が揃っていたら自己破産申立の許可がなされることになります。

 

しかし自己破産申立の許可がおりても、それのみですと返済義務がゼロになったことにならないのです。

 

次は免責の決定を求める必要があります。

 

免責とは手続きの上で返済することが難しい返済額については、司法のもとその義務をなしにすることをいうのです。

 

※簡単に言えば借金額を帳消しにすることです。

 

免責でも、自己破産申立の承認の時と同様に地裁で分析がおこなわれて、審議の結果免責の許可がおりた場合は申請者は返済から抜け出ることになるので借金は帳消しとなるのです、その結果携帯ローンやクレジットが使用不可になることを除けば自己破産認定者におよぶ不利益からも放たれることとなります。

 

ここで、免責拒否(債務を帳消しにさせない)の判定がなされると返済そして破産者が被る困難は解消されないままになってしまいます。

 

破産に関する法律の免責制度は仕方のない事由で負債を負ってしまい、苦しんでいる債務者を救うためにあるルールです。

 

ですから資財を無いふりをして破産の準備をしたりといった、裁判官に向かって嘘の用紙を提出するといった枠組みを不正利用する人間であるとか、博打や旅行などの散財で多重負債を負うことになった人々についてはその人の破産の申立てプログラムを停止したり、免責が許されなくなります。

 

法的には免責の許諾をもらうことができない場合をさきほど示した事例以外でも数例明記されていて、その理由を免責の不許可事由としています。

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